消費税の軽減税率の対象について、NHKなどの報道によると、「新聞」が追加されることが分かった。

再来年に消費税が10%に引き上げされるが、その際に8%の軽減税率も導入される。軽減税率の対象は「酒類」と「外食」を除く「飲食料品全般」と、自民・公明両党で合意された。

さらに、「新聞」も対象品目になった。「国民の知る権利」を確保する必要があるというのが理由だ。宅配の日刊紙が念頭にあり、その他の新聞は検討される見通しのようだ。

これに対して、著名人を含めて批判ツイートがあふれている。
 

たった2%を守るために、新聞はさらなる死の淵へと向かうのだろうか・・・。
 

宅配新聞も軽減税率対象に 「外食」線引きは・・・(15/12/15)

 

(※↓詳しくはコチラへ)
参照:NHK NEWS WEB/自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
参照:産経WEST/たこ焼きの消費税8%?10%?「ルールはっきりして」…軽減税率、与党合意に早くも困惑
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

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