画像出典:YouTube(トラストバンクキャンペーン)

2008年に創設された「ふるさと納税」は、自治体に寄附をすると“お礼の品”が貰える仕組みになっている。

また、自治体へ2千円超えの寄付をした場合、自分の所得税と住民税から減税される。いまや、「2千円で返礼品がもらえる制度」となっている。

そのため、自治体が豪華な返礼品を競うようになり、2015年度の“ふるさと納税寄付額”は合計で1300億~1400億円ほどになる見通しだ。これは、前年度よりも約1千億円ふくらむ額となる。

 

画像出典:YouTube(トラストバンクキャンペーン)

そんな大注目の“ふるさと納税”で、問題視されている自治体が「千葉県大多喜町」だ。

なんと、返礼品は「寄付額7割分の町で使える金券」だというのだ。

例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8千円分が「儲け」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

そのため、“ふるさと納税”する富裕層には人気の自治体となっているのだ。

街でしか使えない金券を資産に換える「大多喜百貨店」なる店も存在していた。大多喜百貨店は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは15年4月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。

 

画像出典:ふるさと納税サイト/千葉県夷隅郡大多喜町

町は3月から、寄付に対する金券の額の割合を7割から6割に下げるなど規制を始めたが発行は続いている。

 

 

(※↓詳しくはコチラへ)
参照:朝日新聞/ふるさと納税額、3倍超に 返礼競争でお得感高まる
参照:朝日新聞/新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に
関連:ふるさと納税サイト
関連:YouTube(トラストバンクキャンペーン)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)


この記事に関するまとめ