2020年に開催される東京オリンピックの選手宿泊施設『選手村』の建設が現在、東京都中央区晴海で進んでいる。

その跡地は巨大なマンション街となって一般に販売される計画だが、マンション一室の値段については、これまでさまざまな噂が立ち上がっては消えた。

周辺相場よりも大幅に安く売りさばくに違いない、という一方で、周辺相場とほとんど価格差はないだろう、という声もあがった。

この価格が話題になってきた原因は、首都圏のマンション市場に与える影響が大きいからだ。

大会中に選手村として使われた後、内部をリフォームして新築として売る中層マンション17棟に加え、大会終了後にタワーマンション2棟を新たに建設する予定だ。

その総分譲戸数は何と4145戸となり、過去最大級の民間分譲マンションでも2100戸程度だったのに比べ、今回は倍近い規模になる。

この「晴海フラッグ」と称される、史上最大の分譲マンションプロジェクトには、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産など大手デベロッパー10社が勢ぞろいして開発と販売にあたっている。

施行者は東京都だが、業界内でも異例のことで、価格設定いかんでは周辺相場に影響を与えてもおかしくないだろう。

モデルルームが4月27日から公開されており、物件の申し込みも今夏から始めまる。

しかしながら、4月23日に開かれた記者向けの事業説明会では、“正式には調整中で決まっていない”ことを理由に、“5000万円台~1億円以上”と大ざっぱな価格帯を公表するのみだった。

意外と5000万円代だと手が出る人も少なくないはず。

オリンピック後の選手村マンションの購入を考えてみてはいかがだろうか。

 

 

 
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参照:YouTube(FNN.jpプライムオンライン)
参照:選手村マンション「晴海フラッグ」に渦巻く賛否 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)




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