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ファシズム

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6月25日、安部首相に近い議員が開いた自民党若手の勉強会で、一部議員が「マスコミを懲らしめるために経団連に働きかけて広告収入をなくすべき」などと発言。

 

さらに、ゲストに招かれた作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞社は絶対に潰さなあかん」と発言したことが、波紋を拡げている。

 

若手議員の「暴走」に対して、政府・自民党は火消しに躍起だ。自民党の谷垣幹事長は、「国民の信頼を大きく損なうもので看過できない」として、勉強会を主催した木原稔青年局長(衆院熊本1区)を更迭。

 

衆院特別委員会で追及された安部首相は、「はなはだ遺憾」と表明したが「おわび」については拒否した。

 

■国民を破滅させた、メディアの検閲と「大本営発表」

 

大本営発表

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まるで、戦時中に行なわれた「言論統制」を思わせるような発言だ。政府の検閲を受け、大手新聞社などが伝え続けた嘘だらけの「大本営発表」によって、国内外に多くの犠牲者が出てから、まだ70年しか経っていない。

 

こうした政治の動きに対して、世の中はどのように感じているのだろうか? アンケートサイト「マインドソナー」を使って、全国10〜50代の男女330名に調査を実施した。

 

■マスコミへの圧力や報道統制に反対する声は9割

 

メディア圧力

 

全体の9割近くが、こうした主張に対しては反対の意思を示した。しかし、政府や与党の幹部みずからが発言を批判し、民主主義の根幹を揺るがすような考え方であるにもかかわらず、賛成派も1割を超えている。

 

「ごく少数の異常な人間による(支持する)暴論」と片づけることもできよう。だが、やや不気味なデータがある。

 

■圧力賛成派の割合は、自民党の比例区絶対得票率に近い

 

絶対得票率

 

昨年12月に実施された、衆議院選挙の得票率と比較してみよう。

 

得票数を全有権者の数で割った「絶対得票率」では、最多得票の自民党が比例区で獲得したのは、わずか16.99%。これは、68議席につながった。

 

223議席(追加公認を含む)を得て圧勝した小選挙区の絶対得票率も、有権者の1/4に過ぎない。これらは、投票率が52.66%と戦後最低だったことによるものだ。

 

あくまで公正な選挙の結果ではあるが、国民全体から見るとごくわずかな割合に見える支持が圧倒的な権力となり、憲法解釈を変更する閣議決定にまで至っている。

 

選挙という喉元をすぎれば熱さを忘れかねない政治家たちに対して、私たちは唯一の武器であり貴重な権利である「一票」を適切に行使するようでありたい。

 

(文/しらべぇ編集部・盛山盛夫

 


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