報道各社によると、レンタル大手のTSUTAYAが、“マイナンバー通知カード”を、入会や更新の手続きの際の身分証明書として使用していたことが、1月25日に発覚した。

内閣府や総務省は、マイナンバーが流出する可能性があるとして、通知カードを身分証明書として使わないように、自治体やレンタル業界に求めていたという。

ツタヤ広報の発表によると、昨年10月16日以降、保険証や公共料金の払込書などと併せて、通知カードを目視で確認していた模様。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに映ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出する可能性があり、適切ではない」としている。

ツタヤは「利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と発表した。

 

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参照:朝日新聞/ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し
参照:日本経済新聞/通知カードを会員登録確認に利用 ツタヤ、今後は中止
参照:毎日新聞/通知カードを会員登録に利用 政府「適切でない」
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(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)








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